コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに
関する基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外の多様なステークホルダーに対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社であり続けることです。
そのために高度な情報力と専門性をもった経営陣を構成し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築するとともに、戦略的な意思決定のもと、グループ各社の経営管理を行っております。また、監査体制の充実を図り、経営の透明性と管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
当社の体制
当社の取締役会は、全取締役員 9名、業務執行取締役 3名、非業務執行取締役 6名、（うち監査等委員4名、独立社外取締役4名）で構成されています。
社内取締役（代表取締役社長、専務取締役、常務取締役）の責務
事業環境や市場動向に基づいて迅速に意思決定を下し、事業運営を主導します。
当グループの基本方針に従ってグループ戦略を立案、グループ各社の経営陣と共に戦略を遂行し、組織目的の実現を図ります。
社外取締役の責務
スピード感のある経営の推進、トップダウンでの戦略の浸透・推進のため、事業構想、事業戦略の立案および戦略の遂行、業務執行に関しては社内取締役に一任しつつ、重要課題については取締役会の内外で社内の執行取締役と積極的に議論を交わし、経営の方向性を適正に保ちます。
また社外取締役は、独立した立場から専門的な知見を活かして、ガバナンスの強化やリスク管理について意見を述べ、リスクが顕在化した場合にはリスクへの対応方針について助言や提言を行います。
なお、当社の株主構成に起因して、少数株主を含む一般株主と当社社内執行取締役との間に、外形的にも潜在的にも利益相反が生じる可能性を否定できないため、利益相反については重要事項としてモニタリングを実施します。
内部監査および監査等委員会による監査
代表取締役社長の直轄部署として、業務部門から独立した内部監査室を設置しています。当社の各部門およびグループ会社全てを対象として、代表取締役社長が承認した内部監査計画に基づき、適法性、効率性等について内部監査を行っています。監査による改善指摘事項については改善実施結果までをフォローアップし、業務の適正な実行を確保します。またこれらの監査結果は、代表取締役社長および監査等委員会に報告され、監査等委員とも適宜連携を図っています。
内部統制委員会
適正な財務報告を確保するため、評価および報告制度に関する方針規定および基本方針書を定め、適切な運用を図ります。重大な誤りが発生することを防止するため、内部統制委員会を設置するとともに、内部監査室による内部統制手続の評価を行います。内部監査室は会計監査人とも随時連携し、当社の財務報告に関わる内部統制の有効性を確保します。
コンプライアンス・リスク
管理委員会
コンプライアンス
当社グループでは「コンプライアンス」を、法令遵守はもちろん、道徳や倫理に基づいた行動を浸透させることと捉えています。そして、その活動の軸となる社内体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、WDB Man's Standardにおいて、WDBグループ行動規範およびコンプライアンスマニュアルを制定しています。法令遵守に留まらず、 WDBグループ社員としてとるべき、倫理的に正しい行動の基準や当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの関係を規定し、企業活動に関わる様々な分野の行動規範とし、遵守を励行しています。また、社員に対する定期的なコンプライアンス教育はもとより、お取引先への啓発活動としてコンプライアンスセミナーも開催しています。
WDBグループ 人権方針
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、世界人権宣言、国際人権規約、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際規範に定義されている人権を尊重し、国籍、民族、性別、年齢、人種、信条、宗教、障害、性的指向、性自認等に基づく差別および、あらゆる形態のハラスメントを禁止します。また、強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を、一切許容しません。
贈収賄の防止
当社グループは、あらゆる腐敗行為（贈収賄・マネーロンダリング・横領等）に、直接・間接を問わず、一切の関与をいたしません。また、公正な取引を確保するために、接待・贈答・その他の利益の提供は、社会通念上、適正と認められる範囲でのみ、社内ルールに従って行います。
リスク管理
当社グループでは、リスクを2種類に大別し、管理、対応の方針を決めています。これらを行うことで、安定した事業運営を維持できるよう努めています。
事故、災害、トラブルに関するもの
これらのリスクについては、発生時の対応を平時から定め、社員への研修も定期的に行っています。過去、これらのリスクが発生した際には、代表取締役社長を中心とした対応チームを即座に編成し、情報の収集と現状の把握、被害想定を行い、被害を最小限に留めるための対策を立案し、実行してきました。
今後も同様の対応を続け、不測の事態が当社グループの事業運営に与える影響を最小限に抑えます。
事業環境の変化に関するもの
これらのリスクは突然発生するのではなく、少しずつ進行していくものです。
リスクの発生を早い段階で察知できるよう、様々な指標で事業環境の状況を把握し、定期的に開催している戦略会議で対策を検討・立案した上で、グループ各社で実行します。
内部通報制度
WDBグループの社員が、法令、WDB Man's Standardをはじめとする社内ルールに違反する行為もしくは違反するおそれがある行為を見つけた場合には、それを通報する窓口（セーフライン）を設置しています。
個人情報の保護
当社グループは、ステークホルダーの皆様からお預かりした個人情報を安全に管理し、厳守することが重要な社会的責任であると認識し、プライバシー保護を企業活動における最優先事項の一つとして位置付けています。
また、これを確実に実践するために、個人情報保護方針を定め、当社の役員および社員はこの方針に従い、個人情報の適正な取扱い、管理、維持に努めています。
特に、数万人の個人情報を管理しているWDB株式会社では、派遣先や登録スタッフからの信頼の向上のため、 個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し「プライバシーマーク」の認定を取得しています。
反社会的勢力の排除
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として社会的正義を貫きます。対応マニュアル等を整備するとともに、対応部署を経営管理本部に設置し、反社会的勢力対応責任者を選任しております。