企業理念Corporate Philosophy

埋もれた価値を発掘し、
新たな価値を創造していく会社でありたい。

私たちWDBグループは、埋もれている価値を見出し、そこに光を当てて新たな価値を付加できる会社だと自負しています。

私たちの考える「埋もれた価値の発掘」とは、労働条件に制約があり、既存の働き方では、社会に出ることができない人たちに働く場を提供することや、相応しい場を与えられていないが故に生産性の低い仕事をしている人たちに相応しい働く場を提供すること、価値のある事業を営みながら赤字経営のために存続が危ぶまれる企業を再生させることなどです。私たちは、そのような人や企業に光をあて、WDBグループならではの価値を付加することにより、人を活躍させ、企業を再生していきます。

「新たな価値の創造」とは、旧態依然とした既存のビジネスモデルを破壊し、全く新しい視点でゼロからモデルを立ち上げることです。インターネットやスマートフォンが世の中を変え、誰もがあらゆるモノ・情報・サービスを手に入れられる時代だからこそ、必要な人に最適な情報を最短で届けるサービスを創り出します。

WDBグループは、主力事業である人材サービスでも、いち早く理学系研究職の分野へ進出し、新たな市場を切り拓いてきました。これからも、埋もれた価値の発掘と新たな価値の創造、これらを絶えず実行することで、私たちの企業価値を向上させていきます。

事業の目的

事業を通じて尊敬される企業を目指したい。

・革新性
・経営の質
・従業員の才能
・製品及びサービスの品質
・長期投資の価値
・財務の健全性
・社会的責任
・企業資産の活用

関わる人間すべてを幸福にできる企業。
決してたやすいことではありません。
だからこそ、私たちは挑戦し続けたいのです。

果たすべき責任

企業には以下の果たすべき責任があります。

基本責任…資本に対して一定の利益をあげること
義務責任… 反社会的行為をしない、脱法行為をしない
支援責任…企業の理念や良識に従い、社会に貢献する

私たちWDBグループの果たすべき責任

・働きがいのある職場を多く提供すること
・仕事を通じて喜びを感じ成長し、自己実現する人たちを多く輩出すること

派遣就労によるキャリア断絶の問題、ポスドク問題、日本の産業競争力低下の問題。それぞれに取り組み、事業化していくことで、基本責任、義務責任、支援責任を果たしていきます。

ビジョン

お客様に対するビジョン

「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供

人材事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。
そしてCRO事業、受託研究・製造事業、インタラクション事業においては、人材事業から一歩進み、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるように努力していきます。

私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン

「働く喜び」の提供

「働く」ということは人間にとって大切なことだと考えています。人材事業は、直接的に「働く」ことに関与しています。CRO事業、受託研究・製造事業、インタラクション事業においても「自社のサービスを通じて人が働くこと」がサービスの要素です。その大切な「働く」ことに関わる会社として誠実に取り組んでいきます。仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長、社会的評価、職場環境、人間関係等、たくさんの要素から、働く一人ひとりに対してそれぞれの「働く喜び」を提供できる会社を目指していきます。

私たち自身に対するビジョン

誇りをもって働ける会社

どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人ひとりが認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りをもって業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。

株主に対するビジョン

「価値」の還元

経営者は株主、スタッフ、社員、取引先、地域社会などの全てのステークホルダーに対し、経営責任を負う義務があります。企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、スタッフ及び社員一人ひとりが利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。