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ごあいさつ

代表取締役社長 中野 敏光

日頃よりご高配を賜り深く感謝いたします。
私には事業を行っていく上で、軸にしてきた指標があります。売上と段階利益・利益率です。売上が上がるということは、我々のサービスがお客様から必要とされているということ、適切な利益を出せるということは、事業運営が大きく間違っていないということ。このように考え、売上と段階利益・利益率を指標として、営業利益を10%以上残せる会社になることを一つの目標に、事業に取り組んできました。

何のために会社を経営しているのかと問われたら、お客様には価値の高いサービスや製品を提供し、当社を通じて働く人たちには活き活きと働ける活躍の場を提供し、その結果として売上を上げ、利益を出し、税金を支払い、配当を支払う。そのプロセス全てを通じて会社が世の中の役に立っていたいから、と答えたいと思います。

現在、理学系研究職市場においては、3人に1人(厚生労働省データ、当社調べ等により推計)が当社グループからの派遣社員という占有率を維持することができています。また、お客様と派遣社員の利便性を追求すべく開発を行ってきた人材派遣サービスのプラットフォームをリリースして以降、お客様と派遣社員のさらなる利便性の追求、社内業務の一層の効率化に取り組んでいます。

2022年7月にWDBにおける派遣社員全員の報酬をアップし、2023年4月からはエウレカ社、WDB工学から働く派遣社員の月額報酬を一律アップしています。さらに、2024年4月からはWDBの派遣社員に対して約5.6%の報酬アップを行いました。世の中の流れを考えたときに、派遣社員だけが、報酬アップのムーブメントから取り残されることに抵抗を感じたためです。また、従来の報酬アップによって派遣社員の契約継続率を高めることはできましたが、まだ、お客様からのご注文へのお応え率を改善するには至っておりません。そのため、思い切った待遇改善により、多くの派遣社員に当社を通じての就業機会を増やし、お客様からのご注文へのお応え率を上げていくことを目指すことを考えました。一時的には利益を落とすことになりますが、長い目で見たときに、派遣社員の待遇改善を行うことは、お客様へのお応え率を上げていくことにつながると考えていますのでこのような判断を致しました。今年度もこれに留まらず、さらなる派遣社員の待遇改善、自社開発のプラットフォームの改良、組織体制の再編と、サービスの向上につながる取組みを行っていく計画です。
健全な経営といわれる指標を死守する、すなわち、営業利益率を10%出し続けることと、一時的に利益率を落とし、派遣社員の待遇改善に投資をすることとを天秤にかけましたが、今は、利益を落とし、利益率を落としてでも、長期成長への投資をすべきと判断しました。株主に対する減配をしない状態を維持しながら、派遣社員への報酬アップ、従業員への報酬アップに取り組み、人材業界の中で唯一無二の会社を目指していきたいと考えています。この方針の下で行ってきた派遣社員への報酬アップは、当社の成長ドライブの一つになると確信しています。しかしながら、今年度は、減益計画になりますので、配当性向を40%にはしていますが、減配になる計画です。必要とされる情報は開示しながら、着実に中長期計画に向けて取り組んでいきます。

お客様と派遣社員と当社の3者の利害を一致させるために、これまで以上の施策を検討し実施していきます。3者の利害が一致し続ける状態を作り、他の人材サービス会社とは構えの違う会社を目指し、利害関係者に対しての責任を果たしながら、会社の質的転換を行い続けます。
第四次産業革命の最中にあるといわれている事業環境の中、AIの活用を無視して、経営は行っていけません。産業構造の変化から考えると、「仲介サービス」である人材派遣事業そのもののあり方も考えていくべきときが来ているとも考えられます。我々のサービスは何かと考えたときに、課題を解決するために仕組みを構想し、それを実現するためのプラットフォームを構築し、利便性の高いサービスとして提供していくことと定義したいと思います。
組織体制として、グループ内でプラットフォーム開発をネゾット株式会社が行い、そのプラットフォームを用いて、人材サービス事業会社、CRO事業会社等が事業を運営していくというグループ内での役割を明確にし、事業を推進していきます。当面は、人材サービス事業会社、CRO事業会社という表現をしていきますが、自らの形を変えても、お客様にとって利便性の高いサービスを提供していく会社であり続けたいと考えています。

今年度も、投資対効果のバランス・挑戦と堅実な対処とのバランスが従来にも増して求められることを認識し、果敢に挑戦をしながら着実に事業を行っていく所存でございますので、これからも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年5月

代表取締役社長

中野 敏光