サステナビリティ

私たちは、人材サービス・CROサービスを提供する会社として、将来にわたり発展し続けます。

健全な事業を営み、長期に
わたって成長し続ける会社を
目指します

事業を行っていく上で大切なことは、お客様、従業員、株主、お取引先、地域社会等、事業を通じて関わるステークホルダーそれぞれの利益を考えることです。
このことは、昔は「三方よし」、昨今は「サステナビリティ経営」という言葉で表現されている、ビジネスの本質であると思います。

昨今、持続的に企業を成長させるためには、「株主資本主義」から「ステークホルダー資本主義」への転換を行うべきであるといわれています。
短期的な利益を追求し、配当を限界まで行うことによって株主の利益を最大化するのではなく、ステークホルダー全ての満足度を高めながら長期的な成長を続けることが、結果として株主の利益につながるという考え方です。

当社は、創業当時からこの考え方に基づいた企業経営を行ってきたため、ステークホルダー資本主義という考え方に強く賛同しています。
企業価値とは、時価総額だけではなく、収益性、安全性、生産性、成⻑性という企業の本質的な評価に加え、顧客満足度を表す市場占有率、さらには非財務的価値等も含めて総合的に捉えるべきものです。

当社が行っている人材サービスとCROサービスは、多くの人を雇用することで成り立つため、「人」が事業の大部分を左右します。
その中で、私たちWDBグループの果たすべき最も大きな責任は、「働きがいのある職場を多く提供すること」「仕事を通じて喜びを感じ成長し、自己実現する人たちを多く輩出すること」にあると考えています。

多くの労働者にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、お客様にご満足いただけるサービスを提供し、株主の期待に応え、お取引先と良い関係を築き、地域社会に貢献する会社であり続けます。

資本と経営が一体となっている当社の強みを活かし、信念に基づいた経営を長期的な目線で実践することで、全てのステークホルダーのご期待に応える健全な事業を営んでいきます。

2025年5月

代表取締役社長

中野 敏光

ステークホルダーについて

当社のステークホルダーとは、「お客様」「登録者および派遣スタッフ」「社員」「株主」「お取引先」「地域社会および政府・自治体」です。
それぞれのステークホルダーとの健全な関係を維持するために、当社は以下のことを大切にしています。

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
ステーク
ホルダー
対応方針 コミュニケーション方法
お客様 「成果の保証」と「新たな価値の創造」を通じ、高品質なサービスを提供することで、より深い関係を築いていきます。
  • 派遣サービスの提供
  • プラットフォームを通じたメッセージ発信
  • コーポレートサイト
登録者および
派遣スタッフ
希望に合った仕事の紹介、就業中の支援に加え、継続的に待遇を改善し、プラットフォームを通じた利便性の高いサービスを提供することで、満足度を高め続けます。「ずっとWDBで働きたい」と思ってもらえる派遣会社であることを目指します。
  • 仕事の紹介
  • 就業中の支援
  • プラットフォームを通じたメッセージ発信
  • サービスサイト
社員 十分な報酬と力を発揮できる仕事、正しい評価と学びの機会を提供します。全ての社員が高い生産性を発揮できるよう、働き甲斐を実感できる魅力ある会社を目指します。
  • 従業員研修、幹部研修
  • 社内インフォメーション
  • 日報でのコメント
  • 内部通報窓口
株主

事業を継続的に成長させることで、増配を続け、時価総額を高め、利益を還元します。当社の経営方針をできる限り開示し説明することで、一時的な低成長や減益の時期においても、株主の皆様が納得の上で当社への長期的な投資を継続できるよう、情報を提供します。

当社は代表取締役およびその資産管理会社が発行済株式の過半数を有していることから、外形的にも潜在的にも他の一般株主と利益相反する可能性がありますが、それが生じないよう、独立性の高い独立社外取締役による監督を行うことで、公正かつ透明性のある経営に努めています。

  • 株主総会(年1回)
  • 個別ミーティング(年40回)
  • 決算説明資料の開示(年4回)
  • IR Webサイト
  • 株主向け事業報告書(年2回)
  • お問い合わせ窓口
お取引先 当社が求めることを正しく伝え、適正な対価を支払い、長期的な信頼関係を築いていきたいと考えています。お互いのことを理解し、尊重しつつも、緊張感のある健全な関係を保ち、取引を続けていきます。
  • 日々のお取引
  • コーポレートサイト
地域社会および
政府・自治体
まず、社会のルールを遵守した良識のある会社として、信頼されることを目指します。その上で、当社グループのサービスを通じて地域ごとに雇用を創出し、利益の一部を納税することで責任を果たします。
  • 個別ミーティング
  • 子ども向けサイエンス教室

人的資本に対する考え方

当社が行っている人材サービスとCROサービスは、多くの人を雇用することで成り立つため、「人」が事業を左右する最も重要な要素です。
その中で、私たちWDBグループが果たすべき責任は、「働きがいのある職場を多く提供すること」、「仕事を通じて喜びを感じ成長し、自己実現する人たちを多く輩出すること」だと考えています。
この実現に向け、経営トップによる事業領域の検討に加え、従業員の状況、派遣スタッフの新規採用および退職、就業機会の確保、プラットフォームの導入による生産性向上等の状況を、定期的に開催される戦略会議にてモニタリングし、必要に応じた追加施策を講じています。
また、様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設け、創業以来、年齢、性別、国籍に捉われることなく、適材適所の考え方に基づき人材を採用し、登用を行ってきました。
また、人材育成と派遣スタッフのスキル向上のため、教育・研修機会を公平に提供し、自己成長に向けた取組みをサポートする環境も整備しています。

多様な人材の採用および登用についての考え

採用においては、能力を重視し、女性や外国籍の社員の採用数に数値目標は設けていませんが、DE&Iの推進が求められることから、結果としての女性比率、外国籍比率、中途採用比率を把握し、採用判断の偏りを間接的に確認しています。特に、当社グループは女性従業員が過半数を占めることから、女性が能力を十分に発揮できるよう、柔軟な働き方を可能にする制度の設計・運営に長年取り組んでいます。

人材育成のための施策

人口減少や賃金上昇、AIの台頭に伴い、人材派遣・CRO業界ではビジネスモデルの変革を迫られています。このような状況を踏まえ、当社はプラットフォームを活用した事業構造の変革を推進し、デジタル技術と独自の強みを融合させることで「(1)人材派遣会社としての価値の最大化」、「(2)プラットフォーム運営会社への転身」、「(3)AIと共存するCROモデルの確立」を実現し、収益性の高いビジネスモデルを確立してまいります。
人材サービス事業では、プラットフォームによって仲介業務の自動化を極限まで進め、販管費を削減し、それを派遣スタッフの待遇へ還元することで労働力の確保を図ります。CRO事業においても、AIや自動化技術の導入によって定型業務を徹底的に効率化し、人が担うべき高付加価値領域へ資源を集中させます。
これらの実現にむけて、当社は以下の人材育成方針および社内環境整備を推進しております。

(1)会社の人材に関する戦略
当社グループの中核を担う人材サービス事業においては、「求職者と就業先の仲介」と「就業中の支援」の2つの価値の最大化に取り組んでいます。「求職者と就業先の仲介」においては、プラットフォームの導入によってこれまで人が担っていたあらゆるプロセスの自動化を目指しています。その実現に向けて、IT人材の採用を強化するとともに、AIと協働できる人材の育成を進めていきます。また「就業中の支援」においては、人の介在による付加価値が引き続き重要であると考えています。そのため、これを担う人材の採用および育成を継続していくことが重要であると認識しています。
CRO事業においては、生成AIや自動化技術の進歩により、人による定型作業は急速に代替される見通しです。当社はこの構造変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を引き続き推進します。その上で、業務における判断やお客様対応、品質の担保、マルチタスク対応といった、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立します。特に、ドキュメント支援やPMS支援、臨床研究支援においては、業務の標準化やAIを活用した文書作成支援ツールの導入、プロセスのデジタル化を進めることで、再現性と生産性の向上を図ります。
これらの実現にむけて、待遇面の向上と働きやすい環境整備の両軸で人材投資を推進しています。待遇面においては、持続的な報酬の引上げを実施しています。また、働きやすい環境を整備するため、労働時間の短縮やフルフレックス制度、長期休暇制度の導入等を行うとともに、本社をはじめとした各拠点の労働環境の整備、在宅勤務を可能とする仕組みの構築等を実現してきました。特に、派遣スタッフの就業中支援を担う社員の多くが、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を必要とする中、労働時間の裁量を認めることで、多様な働き方に対応できる体制を整えています。

(2)派遣スタッフに関する戦略
人材サービス事業においては、派遣スタッフの採用力と定着率の向上を通して、当社を通じて就業する派遣スタッフの人数を増加させることが、事業成長の要です。そのためには、派遣スタッフのスキルや市場価値を高め、派遣先からの評価を向上させることで、派遣料金の改善につなげるとともに、その成果を派遣スタッフへ適切に還元します。こうした取組みにより採用力と定着率のさらなる向上を図り、好循環を創出していきます。
しかし、労働市場における人材獲得競争の激化により、人材確保のコストと難易度は高まり続けています。当社グループもその影響を受け、以前と比較して思うように人材を確保できない状況にあります。こうした状況を打破することは、事業の継続的な成長において最も重要な課題です。
この課題に対応するため、当社グループでは処遇・採用・育成の各側面から人的投資を行っています。まず処遇面においては、過去4年間で報酬を累計15%引き上げ、人材の確保および定着の強化を図ってきました。採用面では、正社員型派遣において転勤を伴わない地域限定採用を導入したほか、パート希望者やシニア層等、多様な人材が働きやすい採用体制の構築を進めてきました。育成面では、当社独自のカリキュラムによる技術研修を継続的に実施し、多くの実務未経験者が望むキャリアを歩める環境を整えることで、人材の市場価値向上に取り組んでいます。さらに就業期間中は、定期的な面談およびプラットフォームを通じて就業満足度を継続的に把握することで、派遣スタッフが安心して長期的に就業できる環境を長年かけて磨き上げてきました。
今後は、これらの仕組みをより一層磨き上げること、そして自社開発のプラットフォームを進化させることにより、仲介機能を極限まで自動化し、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げて他社との差別化を図り、派遣スタッフから圧倒的な支持を受ける会社を目指して、成長を続けていきます。

環境に関する考え方

  • 気候変動関連リスクが企業経営におけるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等の取組みは、企業の重要な社会的使命です。
    このような社会的要請を踏まえ、当社は「事業を持続的に発展させることができる地球環境を維持すること」を、サステナビリティの中でも重要なものと位置づけています。
    その認識に立ち、ガバナンス、戦略、指標および目標について以下の通り開示します。

ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取組みについて、各関連部署で活動を行っています。
また、モニタリングすべき各項目の状況は社外取締役も含めた定期的なレビューを行った上で取締役会へ報告し、必要に応じて議論を行っています。

戦略

気候変動に伴うリスクおよび機会を踏まえた戦略について検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)の分析を実施しました。その結果は以下の通りです。

この表は横にスクロールしてご覧いただけます。
区分 要因 当社への影響概要 影響度合い 対応策
1.5℃シナリオ 4.0℃シナリオ
移行リスク 炭素税 炭素税の課税によりコストが増加する GHG排出量を減らすことによってコストを低減する
物理リスク 建物・設備の水没・損壊 自然災害の激甚化に伴い、建物・設備等の当社資産が毀損し、復旧コストが発生する 防災対策をできる限り低コストで行うことで、コストを抑えつつ事業に影響を及ぼさないようにする
物理リスク 防災対策・BCPコストの増加 上記の問題を回避するために、防災対策およびBCPにコストが生じる
物理リスク 災害による売上減少・損失発生 自然災害の激甚化によってお客様の設備および公共交通機関が被害を受け、派遣サービスを一時的に提供できなくなる 派遣契約に休業補償を導入することで業績への影響を最小限に留める
物理リスク 気温上昇によって冷房コスト増加 平均気温の上昇により、オフィスの冷房コストが増加する 空調効率の高いオフィスに入居することでコストの増加を最小限に食い止める
機会 環境関連の派遣サービスの発注増加 環境問題の解決を目指す研究開発分野で派遣サービスの発注が増加し、売上・利益につながる 派遣サービスの発注に応えられるようスタッフを確保する

指標

当社グループはGHG排出量およびエネルギー、水、紙の使用量についてモニタリングを行っています。
これらについて、今後の目標は設定していませんが、できる限りの低減に努めることで環境負荷低減に寄与し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
データおよび詳細は以下の通りです。

関連情報

※上記経営方針の最新の進捗状況は、四半期ごとに開示している決算説明資料にてご説明しています。
決算説明資料は「IRライブラリー」をご確認ください。