SUSTAINABILITYサステナビリティ

サステナビリティ

企業には、お客様、従業員、株主、取引先、地域社会等、事業を通じて関わるステークホルダーに対して果たすべき責任があります。長期にわたって事業を続け、発展させていくためには、その責任を果たすことが必要になります。このことは、昔は「三方よし」、昨今は「サステナビリティ経営」という言葉で表現されていますが、その意味や趣旨は変わらないと考えています。

私たちは、理学系人材サービスを中核とした事業を行う中で、ステークホルダーとの間に発生する様々な課題と向き合い、解決するための取組みを続けてきました。そうすることが、当社が長期に発展していくために必要だったからであり、その意味では、今までもサステナビリティの考えに基づいた経営をしてきたのかもしれません。

当社が行っている人材派遣、CROというサービスは、多くの人を雇用することで成り立つため、「人」が事業の大部分を左右します。
その中で、私たちWDBグループの果たすべき最も大きな責任は、『働きがいのある職場を多く提供すること』、『仕事を通じて喜びを感じ成長し、自己実現する人たちを多く輩出すること』にあると考えています。

多くの労働者にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、顧客に満足するサービスを提供し、株主の期待に応え、取引先と良い関係を築き、地域社会に貢献する会社であり続けます。これからも、当社に関わる全てのステークホルダーが満足できる、健全な事業を営むために、変化を恐れず、するべきことを行ってまいります。

2023年4月
代表取締役社長 中野 敏光

当社の考えるサステナビリティ経営

人材サービス・CROサービスを提供する会社として、
将来にわたり発展し続けます。

サステナビリティ(持続可能性)とは、英語の「sustain(持続させる)」と「-bility(可能性)」を組み合わせた言葉で、環境・社会・経済が持続的に発展する社会の実現を目指す考え方のことです。
それが転じて、長期持続的に発展し続けることを意識した企業経営を「サステナビリティ経営」と呼ぶようになっています。具体的には、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」「従業員、顧客、取引先や地域社会といったステークホルダーと良好な関係を維持すること」「法令順守や機密保持、リスク管理の仕組みを機能させられる企業統治を行うこと」等であり、これらを総称してESGと呼びます。

当社の考えるサステナビリティ経営

ステークホルダーとの健全な関係を維持すること

当社のステークホルダーとは、「お客様」「派遣スタッフ」「社員」「株主」「取引先」「地域社会」です。それぞれのステークホルダーとの健全な関係を維持するために、当社は以下のことを大切にしております。

お客様に対して

お客様に対して

お客様に対しては、「成果を保証する」こと、「新しい価値を生み出すこと」を目指し、高品質なサービスの提供に努めてまいりました。当社が成長を続けられているのは、私たちのサービスの価値が、お客様に認められているということだと考えております。お客様に対しては、現在のサービスをさらに磨き上げることと、今までになかったサービスを提供することで、より深い関係を築いていきます。

派遣スタッフに対して

派遣スタッフに対して

派遣スタッフに対しては、希望に合った仕事を紹介し、満足して長期安定就業できるよう、支援をすることに務めてきました。今後は、それらに加え、待遇を改善していくことと、プラットフォームを通じた利便性の高いサービスを提供することで、満足度をさらに高めていきます。「ずっとWDBで働きたい」と思ってもらえる派遣会社であることを目指します。

社員に対して

社員に対して

十分な報酬と力を発揮できる仕事、正しい評価と教育の機会を提供します。
それらによって、全ての社員に、高い生産性を発揮してもらえるようにすることと、優秀な人材を惹きつける魅力を持つことを目指します。

株主に対して

株主に対して

事業を成長させ続けることによって、増配を続け、時価総額を高め、利益を還元していきます。また、思い通りに事業を成長させられない時期であっても、自社の現状とありたい姿を株主に伝え、そのために何に取り組むのかを説明し、実現することで、当社の将来に期待し、投資をしてくれている株主の期待に応えていきます。

取引先に対して

取引先に対して

当社が求めることを正しく伝え、適正な対価を支払い、長く関係を持ちたいと考えています。お互いのことを理解し、尊重しつつも、緊張感のある健全な関係を保ち、取引を続けていきます。

地域社会に対して

地域社会に対して

まずは社会のルールを順守し、良識のある会社として、信頼される会社でありたいと考えています。その上で、私たちができる最大の貢献は、雇用の創出と納税であると考えています。表面的な地域貢献ではなく、事業に真剣に取り組むことにより、結果として地域社会に貢献することで、当社の責任を果たします。

良識に従った企業統治を行うこと

当社は、過半数の株を代表者が今も持つ、オーナー企業です。また、子会社に上場企業がある、いわゆる「親子上場」も行っています。
外形的には、この形が一部の投資家から好まれないことは、よく理解しております。
そのため、私たちは、良識に従った企業統治を、強く意識しながら事業活動を行っております。
会社の価値を高めることが、経営陣の利害と一致しているため、会社の価値を毀損する経営判断は、行いません。
一方で、独立性の高い社外役員によるモニタリングを継続的に行っており、安心して投資していただける体制も築いております。
大株主が自ら経営を行う、オーナー企業の強みを生かしつつ、適切な体制と良識を持った判断によって、正しい企業統治を行っていきます。

環境に配慮した事業運営を行うこと

当社の顧客は、大半が製造業および大学、公的機関です。それらの顧客では、環境問題の改善をテーマとした研究が行われていることも多く、当社はそれらの研究室に人材を供給することによって、間接的に環境問題の解決に貢献しております。
また、当社の事業が、できる限り環境に負荷をかけることがないよう、今後は、エネルギーの利用状況、CO2の排出状況、水の使用状況等をモニタリングし、それらの資源の節約に取り組んでいきます。

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