事業戦略・中長期経営方針
当社を取り巻く事業環境
日本社会全体の労働人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて、賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しています。
この影響は人材派遣業界にも及んでいます。求職者の選択肢が広がる中、派遣スタッフを確保するためには、賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。
その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫され、大手の中でも赤字に陥る会社が見られるようになりました。
将来的な人手不足も相まって、このような現象が加速すれば、日本型の人材派遣モデルは成立しなくなるのではないかと考えています。
同業他社において、人材紹介や業務受託、求人広告等、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きが見られるのも、その予兆であると捉えています。
CRO業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。
受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率を圧迫する要因になります。
加えて、生成AI等の技術進化による業務の自動化や、アウトソーシングに依存しない業務運用への変化は、一部の大手製薬企業で顕在化しています。こうした環境変化の中でコスト増加に対応するためには、業務の構造化や属人化の解消を通じて事業構造を変革し、CROとしての提供価値そのものを見直していくことが求められています。
こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。
中長期戦略
人材派遣会社としての価値を極限まで高める
中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。
「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。
また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣管理システム「ドコ1」を、2025年5月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。ドコ1を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文をいただける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。
長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につなげます。
その上で、当社が創業以来強みとしている「就業中のフォロー」とデジタル化された仲介機能・その他管理業務で顧客と働く人からの支持を得て、高利益を残せる数少ない派遣会社となります。
また、自社開発の「派遣会社一元管理システム」により、研究職以外の市場でもプレゼンスを増し、人材派遣市場の中で再度成長を続けます。
プラットフォーム運営会社への転身
当社は2016年以降、「プラットフォーム運営会社」を目指して様々な取組みを行い、その成果として、派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム「doconico」と「ドコ1」、CROサービスをデジタル化するプラットフォーム「CoCoPos」を世に送り出しました。
これらの開発および運営を通じて、当社はプラットフォーム運営会社としてのノウハウを積み重ねてきました。この経験と実績を活かし、次に目指すのは、派遣サービスをさらに強化するプラットフォームと、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォームです。1～2年後のサービス開始を目指して、開発に取り組んでいます。
CRO事業
CRO事業では、安全性情報管理、製造販売後調査（PMS）支援、臨床研究支援、医療機器開発支援、ドキュメント支援の5領域を基盤として、製薬企業のニーズや市場の変化に即応できる柔軟な体制を構築しています。
中長期的には、生成AIや自動化技術の進歩により、人手による定型作業は急速に代替される見通しです。当社はこの構造変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を引き続き推進します。
その上で、業務における判断やお客様対応、品質の担保、マルチタスク対応といった、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立します。特に、ドキュメント支援やPMS支援、臨床研究支援では、業務の標準化やAIを活用した文書作成支援ツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。
今後、国内で需要が見込まれる高度な医療機器分野においては、開発から申請、市販後までを一貫してカバーする支援体制を基盤とし、そこにデジタル技術とデータの活用を組み込んでいきます。海外グループ会社とも連携し、国内外における事業展開を多面的に支援できる体制へと進化させていきます。
中期的には、プラットフォームとAIを活用して業務の効率化を進め、社員の待遇改善を実現しながら、短期的な利益への影響を最低限に抑えつつ、事業の拡大を図ります。また、海外のCRO事業では利益率の低さが課題でしたが、不採算事業を売却する等して収益性の改善に取り組んでいます。
さらに中長期では、医療・医薬関連領域において、新たな事業の創出に取り組みます。既存のサービスでは対応が難しい、より細分化された実務課題に対して、現場の実態に即した支援モデルをデジタル技術と融合させて構築し、特定領域における高い専門性と収益性を両立する、新たな価値の提供を目指します。