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代表取締役社長 中野敏光

2021年度は、売上こそは微増でしたが、大きく増益することが出来ました。営業利益率13.5%、経常利益率13.6%と、登録型の派遣事業をメインに行っている人材サービス会社としては、恥ずかしくない収益モデルを構築することが出来ました。ここに辿り着くまでの37年間の道程は容易ではありませんでしたが、ようやく10%以上の営業利益をコンスタントに出せる会社にすることが出来ました。
私は、事業を始めた時から、営業利益率が10%以上の会社になることを一つの目標としてきました。それは健全な経営をしている会社として認められる要素だと考えているからです。企業として見られる時には経常利益率が評価の対象ですが、事業としては営業利益率が評価されるのではないかと考えています。
毎年毎年、売上額も利益額も成長し続けることを目標に取り組んできましたが、今期から数年間は、利益額を前年より下げてでも、取り組みたいことがあります。健全な経営と言われる指標は死守する、すなわち、営業利益率を10%出し、配当性向を30%以上にし、株主に対する減配をしない状態を維持しながら、派遣社員への報酬アップ、従業員への報酬アップに取り組み、人材業界の中で唯一無二の会社を目指していきたいのです。お客様と派遣社員と当社の3者の利害が一致し続ける状態を作り、他の人材サービス会社とは構えの違う会社になり、事務職の領域にも進出していきます。売上1,000億円、経常利益100億円規模の会社を目指し続けます。
今期から数年間、一般的には「減益」と言われる状況にはなりますが、成長のための転換期として位置づけたいと考えています。前述の3者の利害を一致させるために、これまで以上に施策を検討し実施していきます。短期の利益を犠牲にすることにはなりますが、将来への投資として考えています。営業利益率10%を崩すことはありませんし、減配を行うこともありません。利害関係者に対しての責任を果たしながら、会社の質的転換を行いたいと考えています。

事務職の領域に進出していくのは、更なる成長を考えているからです。
現在、理学系研究職市場においては、3人に1人(厚生労働省データ、当社調べ等により推計)が当社グループからの派遣社員という占有率を維持することが出来ていますが、市場の半分以上を占めることは、理屈の上では困難です。お客様と派遣社員の利便性を追求すべく開発を行ってきた人材派遣サービスのプラットフォームを昨年4月にリリースして以降、社内業務の一層の効率化に取り組み、お客様と派遣社員の更なる満足の向上と利便性を追求してきました。これを基盤に、お客様・派遣社員と強固な関係性を築き、現状をゆるぎないものにして、新たなプラットフォームの展開で事務職市場に進出していきます。

グループの柱である人材サービス事業の大きな転換を行い、CRO事業においては、プラットフォーム構築により事業の拡大を目指していきます。

組織体制として、グループ内でプラットフォーム開発をネゾット株式会社が行い、そのプラットフォームを用いて、人材サービス事業会社、CRO事業会社等が事業を運営していくというグループ内での役割を明確にし、事業を推進していきたいと考えています。

新型コロナウイルスの影響が残り、新たな世界情勢の変化もある不安定な事業環境ではありますが、外的環境の変化に対しては必要な判断を下して参ります。

今年度からは、投資対効果のバランス・挑戦と堅実な対処とのバランスが従来にも増して求められることを認識し、果敢に挑戦をしながら着実に事業を行っていく所存でございますので、これからも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2022年5月
代表取締役社長 中野 敏光